有価証券報告書-第42期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
契約負債	-千円		411,237千円
前受収益	830,126		-
未払事業税否認額	18,084		4,714
賞与引当金否認額	92,736		101,480
退職給付引当金否認額	387,179		418,491
長期前受収益	380,922		-
ソフトウェア	99,774		84,824
その他	105,053		172,401
繰延税金負債との相殺	△788,131		△333,757
繰延税金資産小計	1,125,744		859,391
評価性引当額(注)	△65,208		△134,623
繰延税金資産合計	1,060,536		724,768
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	788,131		333,757
繰延税金資産との相殺	△788,131		△333,757
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	1,060,536		724,768

(注)評価性引当額が69,415千円増加しております。
この増加の主な内容は、当社において関係会社株式評価損に係る評価性引当額を57,647千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割	0.8
評価性引当額	△2.3
交際費等の永久差異	△1.2
試験研究費の特別控除	△1.8
その他	△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.0