有価証券報告書-第34期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
前受収益	493,484千円		569,472千円
未払事業税否認額	8,057		40,990
賞与引当金否認額	74,866		58,009
その他	20,248		18,151
計	596,658		686,624
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金否認額	31,427		30,338
退職給付引当金否認額	214,942		236,398
長期前受収益	35,296		61,910
ソフトウェア	125,671		196,010
その他	5,350		12,446
繰延税金負債(固定)との相殺	△36,237		△97,240
評価性引当金	△36,589		△36,456
計	339,861		403,406
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	36,237		97,240
繰延税金資産(固定)との相殺	△36,237		△97,240
計	-		-
繰延税金資産の純額	936,519		1,090,030

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
住民税均等割	6.7		1.7
評価性引当額	1.9		△0.0
交際費等の永久差異	△2.0		△0.4
試験研究費の特別控除	△2.7		△0.4
所得拡大税制の特別控除	-		△3.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		5.6
その他	1.9		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.8		41.1

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は51,239千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。