有価証券報告書-第45期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
契約負債	99百万円		26百万円
未払事業税否認額	26		46
賞与引当金否認額	114		116
退職給付引当金否認額	426		406
ソフトウェア	178		760
その他	198		212
繰延税金負債との相殺	△344		△454
繰延税金資産小計	699		1,568
評価性引当額(注)	△136		△167
繰延税金資産合計	562		1,400
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	344		454
繰延税金資産との相殺	△344		△454
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	562		945

(注)評価性引当額が31百万円増加しております。
この増加の主な内容は、当社における関係会社評価損に係る評価性引当額、並びに株式報酬引当金に係る評価性引当額が31百万円増加したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	0.9		0.7
評価性引当額	1.7		1.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3		△1.6
試験研究費の特別控除	△4.4		△0.1
所得拡大促進税制特別税額控除	△0.9		-
税率変更による期末繰延税金資産の税額修正	-		△1.4
過年度法人税等	-		2.1
その他	△0.8		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4		32.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は16百万円増加し、法人税等調整額が29百万円、その他有価証券評価差額金が13百万円それぞれ減少しております。