有価証券報告書-第38期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
前受収益	551,672千円		610,406千円
未払事業税否認額	20,928		7,854
賞与引当金否認額	55,800		55,705
その他	30,798		10,644
計	659,200		684,610
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金否認額	34,262		39,382
退職給付引当金否認額	281,626		297,681
長期前受収益	158,899		216,823
ソフトウェア	227,255		220,076
その他	87,010		130,759
繰延税金負債(固定)との相殺	△107,470		△235,640
評価性引当金	△72,539		△153,288
計	609,045		517,794
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	107,470		235,640
繰延税金資産(固定)との相殺	△107,470		△235,640
計	-		-
繰延税金資産の純額	1,268,245		1,202,405

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
住民税均等割	4.6		6.5
評価性引当額	10.2		32.8
交際費等の永久差異	1.5		0.0
試験研究費の特別控除	△3.3		△7.1
所得拡大税制の特別控除	△7.4		△6.8
その他	△0.4		2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1		58.8