有価証券報告書-第36期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
前受収益	524,055千円		536,674千円
未払事業税否認額	-		10,742
賞与引当金否認額	57,844		55,318
その他	25,469		20,570
繰延税金負債(流動)との相殺	△14,142		-
計	593,226		623,305
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金否認額	30,762		32,163
退職給付引当金否認額	227,934		267,445
長期前受収益	142,754		145,622
ソフトウェア	182,170		147,254
その他	9,266		12,981
繰延税金負債(固定)との相殺	△134,027		△80,519
評価性引当金	△36,313		△37,422
計	422,547		487,525
繰延税金負債(流動)
その他	14,142		-
繰延税金資産(流動)との相殺	△14,142		-
計	-		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	134,027		80,519
繰延税金資産(固定)との相殺	△134,027		△80,519
計	-		-
繰延税金資産の純額	1,015,773		1,110,830

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	-%		33.1%
(調整)
住民税均等割	-		154.3
評価性引当額	-		30.9
交際費等の永久差異	-		160.7
試験研究費の特別控除	-		△199.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		560.5
その他	-		94.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		834.3

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は53,311千円減少し、法人税等調整額が57,785千円、その他有価証券評価差額金が4,473千円それぞれ増加しております。