退職給付に係る負債
連結
- 2014年3月31日
- 7億3135万
- 2015年3月31日 +6.46%
- 7億7861万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2015/06/26 9:09
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が18,249千円増加し、利益剰余金が11,314千円減少しております。また、当連結会計年度の損益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/26 9:09
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 役員退職慰労引当金否認額 47,008 45,728 退職給付に係る負債 261,080 253,813 長期前受収益 82,144 165,801
- #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時に一括費用処理しております。
③連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/06/26 9:09 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1.連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。2015/06/26 9:09
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 退職給付債務 731,358千円 778,612千円 退職給付に係る負債 731,358 778,612