有価証券報告書-第35期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
前受収益	667,425千円		593,187千円
未払事業税否認額	48,509		1,755
賞与引当金否認額	68,579		69,441
その他	18,454		58,209
繰延税金負債(流動)との相殺	-		△18,669
計	802,969		703,924
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金否認額	47,008		45,728
退職給付に係る負債	261,080		253,813
長期前受収益	82,144		165,801
ソフトウェア	200,841		182,170
その他	61,668		52,027
繰延税金負債(固定)との相殺	△97,240		△134,027
評価性引当金	△99,001		△90,552
計	456,499		474,962
繰延税金負債(流動)
その他	-		18,669
繰延税金資産(流動)との相殺	-		△18,669
計	-		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	97,240		134,027
繰延税金資産(固定)との相殺	△97,240		△134,027
計	-		-
繰延税金資産の純額	1,259,469		1,178,887

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		-%
(調整)
住民税均等割	1.5		-
評価性引当額	3.7		-
交際費等の永久差異	0.9		-
のれん償却額	0.6		-
試験研究費の特別控除	△0.3		-
所得拡大税制の特別控除	△3.1		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.1		-
その他	0.2		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.6		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は92,838千円減少し、法人税等調整額が106,531千円、その他有価証券評価差額金が13,693千円、それぞれ増加しております。