有価証券報告書-第39期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	111,335	千円		244,681	千円
前受収益	738,701			948,873
未払事業税否認額	11,932			45,829
賞与引当金否認額	71,393			75,408
役員退職慰労引当金否認額	53,958			10,183
退職給付に係る負債	328,687			375,795
長期前受収益	270,184			358,882
ソフトウェア	270,270			281,316
その他	51,845			122,928
繰延税金負債との相殺	△235,640			△369,569
繰延税金資産小計	1,672,669			2,094,331
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-			△244,681
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-			△94,162
評価性引当額小計(注)1	△226,827			△338,844
繰延税金資産合計	1,445,842			1,755,487
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	235,640			369,569
その他	-			62,265
繰延税金資産との相殺	△235,640			△369,569
繰延税金負債合計	-			62,265
繰延税金資産の純額	1,445,842			1,693,221

(注) 1.評価性引当額が113,686千円増加しております。
この増加の主な内容は、マックスシステム株式会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額111,335千円が減少した一方で、新規連結子会社Keepdata株式会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額244,681千円を認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	244,681	244,681
評価性引当額	-	-	-	-	-	△244,681	△244,681
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。


2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。			30.6	%
(調整)
住民税均等割				1.4
評価性引当額				△6.8
交際費等の永久差異				1.3
試験研究費の特別控除				△0.5
その他				0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率				26.8