有価証券報告書-第45期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	72百万円		82百万円
契約負債	223		132
未払事業税否認額	34		62
賞与引当金否認額	149		161
役員退職慰労引当金否認額	24		25
退職給付に係る負債	478		459
ソフトウェア	178		760
その他	218		252
繰延税金負債との相殺	△344		△454
繰延税金資産小計	1,034		1,483
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△72		△82
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△153		△177
評価性引当額小計(注)1	△225		△259
繰延税金資産合計	808		1,223
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	344		454
繰延税金資産との相殺	△344		△454
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	808		1,223

(注)1.評価性引当額が33百万円増加しております。
この増加の主な内容は、当社における関係会社評価損に係る評価性引当額、並びにドリームホップ株式会社、飯田橋クロスパートナーズ株式会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を33百万円認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	72	72
評価性引当額	-	-	-	-	-	△72	△72
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	82	82
評価性引当額	-	-	-	-	-	△82	△82
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
住民税均等割			0.7
評価性引当額			0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			0.0
試験研究費の特別控除			△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の税額修正			△1.1
過年度法人税等			1.7
その他			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は17百万円増加し、法人税等調整額が30百万円、その他有価証券評価差額金が13百万円それぞれ減少しております。