有価証券報告書-第38期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
前受収益	645,825千円		738,701千円
未払事業税否認額	28,482		11,932
賞与引当金否認額	70,115		71,393
その他	29,956		10,269
評価性引当額	△3,258		△3,188
計	771,122		829,108
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金否認額	46,376		53,958
退職給付に係る負債	309,400		328,687
長期前受収益	198,471		270,184
ソフトウェア	280,079		270,270
その他	196,870		152,911
繰延税金負債(固定)との相殺	△107,470		△235,640
評価性引当金	△227,361		△223,638
計	696,366		616,733
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	107,470		235,640
繰延税金資産(固定)との相殺	△107,470		△235,640
計	-		-
繰延税金資産の純額	1,467,488		1,445,842

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割	5.4
評価性引当額	28.2
交際費等の永久差異	4.1
試験研究費の特別控除	△4.9
所得拡大税制の特別控除	△11.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-
その他	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.1