有価証券報告書-第43期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	100,278千円		60,271千円
契約負債	600,923		384,242
未払事業税否認額	4,714		22,292
賞与引当金否認額	137,174		139,939
役員退職慰労引当金否認額	19,827		50,602
退職給付に係る負債	460,336		496,013
ソフトウェア	87,211		99,780
その他	179,084		227,194
繰延税金負債との相殺	△333,757		△360,903
繰延税金資産小計	1,255,795		1,119,434
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△28,613		△53,532
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△155,649		△122,648
評価性引当額小計(注)1	△184,262		△176,180
繰延税金資産合計	1,071,532		943,253
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	333,757		360,903
繰延税金資産との相殺	△333,757		△360,903
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	1,071,532		943,253

(注)1.評価性引当額が8,081千円減少しております。
この減少の主な内容は、当社における役員退職慰労引当金に係る評価性引当額、並びに株式報酬引当金に係る評価性引当額が28,329千円減少した一方で、ドリームホップ株式会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を24,928千円認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	100,278	100,278
評価性引当額	-	-	-	-	-	△28,613	△28,613
繰延税金資産	-	-	-	-	-	71,665	71,665

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	60,271	60,271
評価性引当額	-	-	-	-	-	△53,532	△53,532
繰延税金資産	-	-	-	-	-	6,739	6,739

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割	0.5
評価性引当額	0.6
交際費等の永久差異	0.5
試験研究費の特別控除	△1.1
のれん償却額	1.6
その他	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3