#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△916,175千円は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額12,740,758千円は全社で使用する資産であり、主に現金及び預金、本社等の土地及び建物等の固定資産、繰延税金資産等であります。減価償却費、のれん償却額、有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額は主に本社等の全社資産に関連するものであります。
(注2)セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
2016/06/27 10:29
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/06/27 10:29
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
有形固定資産及び無形固定資産については、一部を除き報告セグメントに配分しておりませんが、減価償却費については合理的な基準に基づき該当するセグメントに配分しております。
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#4 業績等の概要: また、先のマイナス金利導入の影響による退職給付債務の見積り上の割引率変動等により発生した数理計算上の差異を即時認識したことによる売上原価、販売費及び一般管理費への費用計上が115百万円発生したことによる営業利益、経常利益の大幅な減少、そして平成28年度税制改正に伴う法定実効税率の変更による繰延税金資産の取り崩し等による影響額が57百万円となり、損益に大きな影響を与えました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高 8,440百万円(前期比3.3%増)、営業利益 40百万円(前期は営業損失 179百万円)、経常利益 66百万円(前期は経常損失 157百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失 93百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失 207百万円)となりました。
このように、当連結会計年度は前期に引き続き、最終損益(親会社株主に帰属する当期純損益)において、純損失のご報告をする運びとなりました。TV-CMの放映を最小限度に留める等の経費節減策も実施いたしましたが、一方で、法的には平成29年4月に予定されている消費税率再改正時の対応を盤石化するための、開発検証部門、コールセンター部門での事前教育を含めた人員増コスト、そして、中長期的競争力を高めるための、数年来の人件費の継続的増加等によるコスト増が下地にあるため、ステークホルダー各位に引き続きご心配をおかけすることとなり、ここに深くお詫びいたします。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における売上高は8,440百万円(前年同期比3.3%増)となり、売上総利益は4,519百万円(同8.2%減)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は40百万円(前期営業損失179百万円)となりました。これは、退職給付に係る負債について、数理計算上の差異115百万円を即時認識したことに伴う人件費の増加の一方、経費執行の厳格化を図ったことによるものであります。
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