9629 ピー・シー・エー

9629
2026/07/10
時価
310億円
PER 予
35.41倍
2010年以降
赤字-115.19倍
(2010-2026年)
PBR
1.5倍
2010年以降
0.52-3.1倍
(2010-2026年)
配当 予
2.83%
ROE 予
4.24%
ROA 予
2.26%
資料
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有報情報

#1 収益及び費用の計上基準
益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準
・当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)によっております。
・その他の契約
工事完成基準によっております。2017/06/26 10:55
#2 固定資産の減価償却の方法
無形固定資産
市場販売目的のソフトウエア……見込販売数量に基づく償却又は販売可能な見込有効期間(3年以内)に基づく定額法
自社利用のソフトウエア…………社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法
2017/06/26 10:55
#3 有形固定資産等明細表(連結)
ソフトウエアの増加 市場販売目的ソフトウエア制作費及び自社利用ソフトウエアの取得 601,489千円
(注)2 「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。2017/06/26 10:55
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループの対処すべき課題として、既存の業務パッケージソフトウェア市場における、オンプレミス(=従来型)製品群に対する充足感の浸透により、新規製品を中心に売上進捗の勢いに停滞感が見られることへの対応が挙げられます。
当社グループでは、この課題に対処するために、近年いくつかの施策を打ってまいりました。とりわけ、「パッケージによるソフト販売」から、「クラウドサービス型のソフト提供」へ、という新たな潮流を捉え、サーバー管理等が不要で中小企業においても利用し易いクラウドサービス形態であるSaaS(サース=サービス型ソフトウエア)のサービスを、平成20年度第1四半期より競合他社に先駆け開始いたしました。当社の主要顧客層である中小企業においてもクラウドへの認知度は年々高まっており、当連結会計年度での売上全体に占める構成比は6分の1程となり、増収の勢いは継続しております。現在の「ソフトウエア+サービス型」クラウドサービスのラインナップは、オンプレミス用パッケージ製品と同等になり、今後は、他社のクラウドサービスとの連携を拡充するためのクラウド専用サービスである「Web API」の充実、ブラウザ版クライアントの拡充等により、ビジネスを加速させる所存でございます。
平成29年1月には、主力製品の機能面での競争力を向上するため、新たに「DXシリーズ」を投入いたしました。今後も、更なる機能強化と上位層顧客をターゲットとした機能の充実を図ることで、拡販に繋げてまいりたいと考えております。
2017/06/26 10:55
#5 製造原価明細書(連結)
(単位:千円)
項目前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
研究開発費186,987137,036
ソフトウエア608,864601,489
2017/06/26 10:55
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動資産においては、1,195百万円(前連結会計年度末9,159百万円から当連結会計年度末10,354百万円へ)の増加となりました。これは主に現金及び預金が875百万円増加したことによるものであります。
固定資産においては、531百万円(同6,694百万円から同6,162百万円へ)の減少となりました。これは主に、土地及び建物等が減損処理により228百万円減少し、ソフトウエアが償却に伴い321百万円減少したことによるものであります。
(負債の状況)
2017/06/26 10:55
#7 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び総合設立型の厚生年金基金に加入しております。なお、加入する総合設立型の厚生年金基金は複数事業主制度に該当し、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
当社及び連結子会社が加入しておりました関東ITソフトウエア厚生年金基金(複数事業主制度)は、平成28年7月1日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。これに伴い、後継制度として日本ITソフトウエア企業年金基金(複数事業主制度)へ同日付で移行しております。当該基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
2.確定給付制度
2017/06/26 10:55
#8 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準
・当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)によっております。
・その他の契約
工事完成基準によっております。2017/06/26 10:55

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