ピー・シー・エー（9629）のソフトウェアの推移 - 通期

有報情報

#1 ガバナンス（連結）

ステナビリティ・ガバナンス
<基本的な考え方>当社グループは、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、人材を最重要視し、人的資本の最大化を図ることを特徴としております。当社の事業は、ソフトウェアの開発及びサービスの提供を通じて社会に価値を提供するものであり、その基盤となる人的資本への継続的な投資が、中長期的な企業価値の向上に資するものと認識しております。
このような認識の下、当社グループは、サステナビリティに関する取組を、事業活動と一体となった経営上の重要な事項の一つとして位置付けております。基本業務の高度な自動化を実現するソフトウェアの提供を核として、企業の円滑な経営・運営を支援するマネジメントサポート・ソリューションを展開することをミッションとしており、その実現に当たっては、お客様、パートナー様、株主の皆様、社員及び地域社会等のステークホルダーとの良好な関係を構築し、長期的な視点からグループ企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。

2026/06/23 15:30

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

このような事業環境を踏まえ、当社グループは、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組むことが中長期的な企業価値の向上につながるものと認識しており、人的資本の充実や気候変動への対応をはじめとするサステナビリティ関連課題について、経営上の重要な事項として捉えております。この認識の下、当社グループは、サステナビリティに関する基本的な考え方を以下のとおり定めております。
当社グループは、持続可能な社会の実現には、企業が事業活動を通じて社会的責任を果たすとともに、ステークホルダーとの信頼関係を構築していくことが重要であると考えております。この認識の下、当社グループでは、事業環境や社会課題の変化を踏まえつつ、業務用ソフトウェアの提供を通じて、顧客企業の業務効率化、情報管理及び内部統制の高度化を支援するとともに、サステナビリティ関連課題への対応に取り組んでおります。
また、人的資本の充実や気候変動への対応、情報セキュリティの確保などの課題については、当社グループの事業活動と密接に関連する重要な要素であると認識しており、これらを中長期的な観点から適切に捉え、経営上の重要課題の一つとして位置付けております。

2026/06/23 15:30

#3 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
満期保有目的の債券…償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合等への出資
入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2026/06/23 15:30

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類	一時点で認識する収益(百万円)	一定期間にわたって認識する収益(百万円)	合計(百万円)	構成比(%)
保守サービス	-	3,712	3,712	22.8
製品(従来型ソフトウェア)	596	-	596	3.7
商品(帳票等)	522	-	522	3.2

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

種類	一時点で認識する収益(百万円)	一定期間にわたって認識する収益(百万円)	合計(百万円)	構成比(%)
保守サービス	-	3,258	3,258	18.8
製品(従来型ソフトウェア)	606	-	606	3.5
商品(帳票等)	511	-	511	3.0

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2026/06/23 15:30

#5 戦略、気候変動（連結）

リスクとしては、データセンター等におけるエネルギーコストの上昇や、気候変動に起因する自然災害の激甚化による事業継続への影響などが想定されます。
一方で、事業機会としては、お客様の環境負荷低減や脱炭素経営に貢献するITソリューション(例:リモートワークやペーパーレス化を推進するソフトウェア等)の提供や、当社サービスの運用における省エネルギー技術の開発・適用などを認識しており、これらを通じて新たな企業価値の創造を目指します。
当社グループは、これらのリスクと機会が将来の事業環境、ひいては当社の事業戦略に与える影響について、その理解を深めていくことが喫緊の課題であると認識しております。今後は、関連情報の収集や社内での議論を重ねることを通じて、事業への影響度をより具体的に把握することに努め、その知見を中長期的な経営戦略の検討プロセスに統合していく方針です。

2026/06/23 15:30

#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1983年3月	武蔵工業大学 工学部卒業
1983年4月	株式会社日立製作所 入社
2014年4月	日立INSソフトウェア株式会社 取締役
2016年4月	沖縄日立ネットワークシステムズ株式会社 取締役

2026/06/23 15:30

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
退職給付引当金否認額	406		389
ソフトウェア	760		1,265
その他	212		245

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/23 15:30

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
退職給付に係る負債	459		446
ソフトウェア	760		1,265
その他	252		301

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

2026/06/23 15:30

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1)経営方針
当社グループは、「『はたらく』に新しい価値を創出し、すべての人に豊かな時間と可能性を提供する」というパーパス(存在意義)のもと、基幹業務の高度な自動化を実現するソフトウェアの提供を核に、企業の円滑な経営・運営をサポートする「マネジメントサポート・カンパニー」であり続けることをミッションとして掲げております。
さらに、ビジョンとして「社会の変化をいち早く捉えて、働く人に寄り添い課題を解決する」とし、会社が目指すべき姿を示しております。

2026/06/23 15:30

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(外部環境要因)
当社グループは、一般企業向け業務用パッケージソフトウェアの製造、開発及び販売を事業の主な収益源としております。
業務用パッケージソフトウェア市場においては、会計基準の変更、税法等の改正及び各種制度の改正などによって、ソフトウェアの更新需要が大きく変動する傾向があり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。

2026/06/23 15:30

#11 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型制度及び確定拠出制度として退職一時金制度及び総合設立型の企業年金基金(日本ITソフトウェア企業年金基金)に加入しております。なお、加入する総合設立型の企業年金基金は複数事業主制度に該当し、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度

2026/06/23 15:30

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券…………………償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合等への出資
…入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2026/06/23 15:30