有価証券報告書-第46期(2025/04/01-2026/03/31)

①サステナビリティ・ガバナンス
<基本的な考え方>当社グループは、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、人材を最重要視し、人的資本の最大化を図ることを特徴としております。当社の事業は、ソフトウェアの開発及びサービスの提供を通じて社会に価値を提供するものであり、その基盤となる人的資本への継続的な投資が、中長期的な企業価値の向上に資するものと認識しております。
このような認識の下、当社グループは、サステナビリティに関する取組を、事業活動と一体となった経営上の重要な事項の一つとして位置付けております。基本業務の高度な自動化を実現するソフトウェアの提供を核として、企業の円滑な経営・運営を支援するマネジメントサポート・ソリューションを展開することをミッションとしており、その実現に当たっては、お客様、パートナー様、株主の皆様、社員及び地域社会等のステークホルダーとの良好な関係を構築し、長期的な視点からグループ企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。
<サステナビリティ推進体制>当社が設けたサステナビリティ委員会は、当社グループのサステナビリティ経営を具体的に推進する役割を担います。社長を委員長とし、常勤取締役および各部門の責任者等で構成されます。今後は定期的に委員会を開催し、サステナビリティに関する基本方針の策定、当社グループの事業に係る重要課題(マテリアリティ)の特定と見直し、人材戦略(多様性の確保、人材育成、従業員エンゲージメント向上等)の策定と関連指標の目標設定、人権や気候変動対応等の重要課題に関する目標設定と具体的な取り組みの検討、各施策の進捗状況のモニタリングと取締役会への報告等に取り組んでまいります。
当社の取締役会は、サステナビリティに関する課題への対応が、当社グループの持続的な企業価値向上のために不可欠な経営の重要基盤であると認識しております。この認識のもと、取締役会は以下の体制を構築し、サステナビリティ推進活動全体に対する監督機能の強化に努めてまいります。
取締役会は、サステナビリティ委員会から、サステナビリティに関する基本方針、重要課題(マテリアリティ)、目標(KPI)、および具体的な取り組みの進捗状況について、定期的に報告を受ける体制としており、報告された内容に基づいて多角的に審議し、その実効性を監督してまいります。これらの議論を通じてサステナビリティの視点を中長期的な経営戦略へ統合することで、事業活動と社会課題解決の両立を目指す方針です。今後、取締役会における監督機能の実効性を継続的に高め、持続的な企業価値の向上と、ステークホルダーの皆様からの信頼獲得に努めてまいります。