賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
給料及び手当	1,441,550	1,437,069
賞与引当金繰入額	123,540	120,900
退職給付費用	72,956	59,114

2018/06/25 12:19

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。2018/06/25 12:19

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,908	292	195	4,005
賞与引当金	180,584	182,044	180,584	182,044
役員退職慰労引当金	111,970	16,730	-	128,700

2018/06/25 12:19

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
未払事業税否認額	20,928		7,854
賞与引当金否認額	55,800		55,705
その他	30,798		10,644

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

2018/06/25 12:19

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
未払事業税否認額	28,482		11,932
賞与引当金否認額	70,115		71,393
その他	29,956		10,269

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/25 12:19

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。2018/06/25 12:19