営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は3,234,421千円、売上原価は2,961,799千円、それぞれ減少しました。一方、販売費及び一般管理費も21,178千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ251,443千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」、「流動負債」に表示していた「その他」に含まれていた「前受金」及び「固定負債」に表示していた「長期前受収益」は、当事業年度より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

2022/06/23 15:04

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,834,799千円、売上原価は1,610,933千円、それぞれ減少しました。一方、販売費及び一般管理費も21,178千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ202,687千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」、「流動負債」に表示していた「その他」に含まれていた「前受金」及び「固定負債」に表示していた「長期前受収益」は、当連結会計年度より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受収益の増減額(△は減少)」、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」に含まれていた「前受金の増減」及び「長期前受収益の増減」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額(△は減少)」に含めて表示することとなりました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

2022/06/23 15:04

#3 役員報酬（連結）

b.業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等に関する方針
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益等の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給します。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて報酬諮問委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとします。
非金銭報酬等は、業務執行取締役を対象とした事後交付型リストリクテッド・ストック制度による株式報酬があり、退任時に該当取締役に普通株式を交付します。

2022/06/23 15:04

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための指標
当社グループが目標とする経営指標は、売上高、営業利益、売上高営業利益率を重要な指標として位置づけ、収益性を向上させるとともに、より高い成長性を確保することを目指します。また株主還元の指標として株主資本当期純利益率(ROE)、純資産配当率(DOE)の向上も目標としております。
10年以上の運用実績がある「PCAクラウド」は、19,000法人を達成するまでに成長いたしました。更に成長を加速させ、複数ユーザーの同時利用だけでなく、主に一人で利用する法人にも導入を広げることで、80,000法人の達成を目指します。

2022/06/23 15:04

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための指標につきましては、次の通りであります。

指標	2022年3月(期初計画)	2022年3月(実績)	2022年3月(計画比)
売上高	124億円	133億円	9億円増(7.5%増)
営業利益	18億円	26億円	7億円増(42.3%増)
売上高営業利益率	15.0%	19.8%	4.8ポイント増

2022年3月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。
売上高は、2021年12月にサポート終了を迎えた「PCA Xシリーズ」の更新需要に伴い製品売上高が大幅に増加しました。その一方で「収益認識に関する会計基準」等の適用により、従来の会計処理と比較して製品売上高が0.2億円、保守サービス売上高が2億円、その他営業収入が16億円それぞれ減少しました。この結果、期初計画比9億円増(7.5%増)となりました。

2022/06/23 15:04