	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
給料及び手当	1,620,644	1,699,601
賞与引当金繰入額	200,022	218,842
役員賞与引当金繰入額	19,670	35,237
退職給付費用	65,302	126,909

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品、製品及び原材料…主として移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品……………………個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品……………………最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)………定額法
建物以外………………………………定率法
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。2022/06/23 15:04

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,612	-	150	1,462
賞与引当金	303,060	331,636	303,060	331,636
役員賞与引当金	19,670	37,287	19,670	37,287
株式報酬引当金	98,597	15,048	113,645	-

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
未払事業税否認額	18,084	4,714
賞与引当金否認額	92,736	101,480
退職給付引当金否認額	387,179	418,491

(注)評価性引当額が69,415千円増加しております。
この増加の主な内容は、当社において関係会社株式評価損に係る評価性引当額を57,647千円追加的に認識したことに伴うものであります。

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
未払事業税否認額	24,991	4,714
賞与引当金否認額	127,237	137,174
役員退職慰労引当金否認額	16,764	19,827

(注)1.評価性引当額が81,414千円増加しております。
この増加の主な内容は、当社においてのれんの減損に係る評価性引当額を53,473千円追加的に認識したことに伴うものであります。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・原材料…主として移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品…………最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)固定資産の減価償却の方法
有形固定資産:建物(建物附属設備を除く):定額法
建物以外 :定率法
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
無形固定資産:
市場販売目的のソフトウェア:見込販売数量に基づく償却又は販売可能な見込有効期間(3年以内)に基づく定額法
自社利用のソフトウェア:社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3)引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、下記の区分に応じそれぞれの金額を計上しております。
一般債権……………………………貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。
貸倒懸念債権及び破産更生債権等
………………………………………個別債権の回収可能性を考慮した、回収不能見込額を計上しております。2022/06/23 15:04