	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
給料及び手当	1,699,601	1,715,229
賞与引当金繰入額	218,842	226,258
役員賞与引当金繰入額	35,237	11,902
退職給付費用	126,909	128,541

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品、製品及び原材料…主として移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品……………………個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品……………………最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)………定額法
建物以外………………………………定率法
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。2023/06/22 15:03

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,462	-	150	1,312
賞与引当金	331,636	349,138	331,636	349,138
役員賞与引当金	37,287	19,440	37,287	19,440

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
未払事業税否認額	4,714	13,439
賞与引当金否認額	101,480	106,836
退職給付引当金否認額	418,491	450,577

(注)評価性引当額が28,329千円減少しております。
この減少の主な内容は、当社における役員退職慰労引当金に係る評価性引当額、並びに株式報酬引当金に係る評価性引当額が28,329千円減少したことに伴うものであります。

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
未払事業税否認額	4,714	22,292
賞与引当金否認額	137,174	139,939
役員退職慰労引当金否認額	19,827	50,602

(注)1.評価性引当額が8,081千円減少しております。
この減少の主な内容は、当社における役員退職慰労引当金に係る評価性引当額、並びに株式報酬引当金に係る評価性引当額が28,329千円減少した一方で、ドリームホップ株式会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を24,928千円認識したことに伴うものであります。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・原材料…主として移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品…………最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)固定資産の減価償却の方法
有形固定資産:建物(建物附属設備を除く):定額法
建物以外 :定率法
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
無形固定資産:
市場販売目的のソフトウェア:見込販売数量に基づく償却又は販売可能な見込有効期間(3年以内)に基づく定額法
自社利用のソフトウェア:社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3)引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、下記の区分に応じそれぞれの金額を計上しております。
一般債権……………………………貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。
貸倒懸念債権及び破産更生債権等
………………………………………個別債権の回収可能性を考慮した、回収不能見込額を計上しております。2023/06/22 15:03