- 9629
- 2026/10/09
- 時価
- 343億円
- PER 予
- 39.18倍
- 2010年以降
- 赤字-115.19倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.82倍
- 2010年以降
- 0.52-3.1倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.56%
- ROE 予
- 4.66%
- ROA 予
- 2.43%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2024年3月31日
- 4億7500万
- 2025年3月31日 +7.16%
- 5億900万
個別
- 2024年3月31日
- 3億7500万
- 2025年3月31日 +1.07%
- 3億7900万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2025/06/19 15:31
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 給料及び手当 1,781 1,791 賞与引当金繰入額 237 239 役員賞与引当金繰入額 28 24 退職給付費用 32 59 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
商品、製品及び原材料…主として移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)………定額法
建物以外………………………………定率法
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。2025/06/19 15:31 - #3 引当金明細表(連結)
- 2025/06/19 15:31
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 38 - 0 38 賞与引当金 375 760 756 379 役員賞与引当金 28 24 28 24 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/19 15:31
(注)評価性引当額が31百万円増加しております。前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 未払事業税否認額 26 46 賞与引当金否認額 114 116 退職給付引当金否認額 426 406
この増加の主な内容は、当社における関係会社評価損に係る評価性引当額、並びに株式報酬引当金に係る評価性引当額が31百万円増加したことに伴うものであります。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/19 15:31
(注)1.評価性引当額が33百万円増加しております。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 未払事業税否認額 34 62 賞与引当金否認額 149 161 役員退職慰労引当金否認額 24 25
この増加の主な内容は、当社における関係会社評価損に係る評価性引当額、並びにドリームホップ株式会社、飯田橋クロスパートナーズ株式会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を33百万円認識したことに伴うものであります。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・原材料…主として移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)固定資産の減価償却の方法
有形固定資産:建物(建物附属設備を除く):定額法
建物以外 :定率法
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
無形固定資産:
市場販売目的のソフトウェア:見込販売数量に基づく償却又は販売可能な見込有効期間(3年以内)に基づく定額法
自社利用のソフトウェア:社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3)引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、下記の区分に応じそれぞれの金額を計上しております。
一般債権……………………………貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。
貸倒懸念債権及び破産更生債権等
………………………………………個別債権の回収可能性を考慮した、回収不能見込額を計上しております。2025/06/19 15:31