有価証券報告書-第42期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
株式会社ドリームホップ株式の取得価額は、その取得時に同社の純資産より高い対価が支払われたことにより、そのほとんどが超過収益力相当額となっておりました。
非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等は、取得価額をもって貸借対照表価額に計上しますが、実質価額が取得価額よりも著しく下落した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の計上が必要となります。
当事業年度において、新規のサービス展開の遅れや、社内体制の変化等があったことから同社の事業計画を見直した結果、同社の超過収益力を含めた実質価額に著しい下落があると認められたため、関係会社株式評価損として特別損失に計上しております。
この変更により、当事業年度の税引前当期純利益は188,389千円減少しております。