有価証券報告書-第44期(2023/04/01-2024/03/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループにおける資金運用は、安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に債券等、配当収入を期待する株式の運用ですが、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、販売管理規程及び売掛債権管理に関しての内規に従い、営業部門並びに管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
当期の連結決算日現在における営業債権のうち30.9%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められない社債及びその他債券は、その時価をレベル2の時価に分類しております。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。相場価格が入手できない仕組債等は、取引金融機関等から入手した価格によっており、インカム・アプローチを採用し、キャッシュ・フローについては現在価値技法(割引率調整法もしくは期待現在価値法)を、オプションの評価には無裁定価格理論(ブラック・ショールズによる公式に代表される、市場に裁定取引が存在しないことを前提としてオプションの価格付けを行う手法)を使用しております。流動性の調整については一部でコスト・アプローチを用いて時価が算定されています。時価の算定に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、円貨スワップレート、クレジット・スプレッド等が含まれます。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループにおける資金運用は、安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に債券等、配当収入を期待する株式の運用ですが、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、販売管理規程及び売掛債権管理に関しての内規に従い、営業部門並びに管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
当期の連結決算日現在における営業債権のうち30.9%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:千円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 有価証券及び投資有価証券(*2) | |||
| ①満期保有目的の債券 | 1,952,752 | 1,942,942 | △9,810 |
| ②その他有価証券 | 1,262,146 | 1,262,146 | - |
| 資産計 | 3,214,898 | 3,205,088 | △9,810 |
| 該当事項はありません | - | - | - |
| 負債計 | - | - | - |
(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:千円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 有価証券及び投資有価証券(*2) | |||
| ①満期保有目的の債券 | 1,563,395 | 1,560,506 | △2,889 |
| ②その他有価証券 | 1,259,586 | 1,259,586 | - |
| 資産計 | 2,822,982 | 2,820,093 | △2,889 |
| 該当事項はありません | - | - | - |
| 負債計 | - | - | - |
(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 非上場株式 | 101,638 | 50,998 |
(注)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:千円) |
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 17,819,645 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 2,869,721 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| ①社債 | 500,000 | 200,000 | 1,050,000 | - |
| ②その他 | 100,000 | 100,000 | - | - |
| 合計 | 21,289,367 | 300,000 | 1,050,000 | - |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:千円) |
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 20,934,216 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 3,074,773 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| ①社債 | 100,000 | 913,000 | 550,000 | - |
| ②その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 24,108,989 | 913,000 | 550,000 | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 1,262,146 | - | - | 1,262,146 |
| 資産計 | 1,262,146 | - | - | 1,262,146 |
| 該当事項はありません | - | - | - | - |
| 負債計 | - | - | - | - |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 1,259,586 | - | - | 1,259,586 |
| 資産計 | 1,259,586 | - | - | 1,259,586 |
| 該当事項はありません | - | - | - | - |
| 負債計 | - | - | - | - |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(社債) | - | 1,744,632 | - | 1,744,632 |
| 満期保有目的の債券(その他) | - | 99,980 | 98,330 | 198,310 |
| 資産計 | - | 1,844,612 | 98,330 | 1,942,942 |
| 該当事項はありません | - | - | - | - |
| 負債計 | - | - | - | - |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(社債) | - | 1,560,506 | - | 1,560,506 |
| 満期保有目的の債券(その他) | - | - | - | - |
| 資産計 | - | 1,560,506 | - | 1,560,506 |
| 該当事項はありません | - | - | - | - |
| 負債計 | - | - | - | - |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められない社債及びその他債券は、その時価をレベル2の時価に分類しております。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。相場価格が入手できない仕組債等は、取引金融機関等から入手した価格によっており、インカム・アプローチを採用し、キャッシュ・フローについては現在価値技法(割引率調整法もしくは期待現在価値法)を、オプションの評価には無裁定価格理論(ブラック・ショールズによる公式に代表される、市場に裁定取引が存在しないことを前提としてオプションの価格付けを行う手法)を使用しております。流動性の調整については一部でコスト・アプローチを用いて時価が算定されています。時価の算定に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、円貨スワップレート、クレジット・スプレッド等が含まれます。