有価証券報告書-第38期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※3 減損損失に関する注記
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(単位:千円)

用途	種類	場所	減損損失
処分予定資産	建物及び構築物・土地・その他	大阪府大阪市	228,685

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、資産のグルーピングを行っております。事業用資産のうち本社、旧大阪支店及び山梨配送センターについては、共用資産としておりましたが、平成29年3月21日の取締役会において、旧大阪支店の一部事業を平成29年6月末を目途に廃止し当該事業所を閉鎖することを決議したことにより、旧大阪支店については処分予定資産としてグルーピングすることに変更いたしました。
当該処分予定資産については帳簿価額に対し著しく市場価格が下落していることから、減損処理の要否を検討し、減損対象となった土地建物等について帳簿価額を回収可能価額まで減額したため、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、不動産鑑定士による評価額等をもとにした正味売却価額により測定しております。

減損損失の内訳は次のとおりであります。	(単位:千円)
	処分予定資産
建物及び構築物	120,723
土地	107,901
その他	60
計	228,685

当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(単位:千円)

用途	種類	場所	減損損失
売却資産	建物及び構築物・土地	神奈川県相模原市	244,405

平成29年10月16日の取締役会において、当社が社員寮として使用している神奈川県相模原市に保有する土地建物等(1棟のマンション)について、今後の利用方法を変更する方針を決議いたしました。
当該売却資産については帳簿価額に対し著しく市場価格が下落していることから、減損処理の要否を検討し、減損対象となった土地建物等について帳簿価額を回収可能価額まで減額したため、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、不動産鑑定士による評価額等をもとにした正味売却価額により測定しております。

減損損失の内訳は次のとおりであります。	(単位:千円)
	売却資産
建物及び構築物	135,815
土地	108,589
計	244,405