- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 営業収益(千円) | 4,145,984 | 8,353,920 | 13,177,339 | 18,062,156 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) | 415,585 | 639,663 | 1,251,430 | 1,788,694 |
2014/08/07 11:15- #2 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
地信託の会計処理の方法
信託銀行から送付されてくる決算報告書に基づき、貸借対照表項目は「不動産信託受益権」勘定として処理し、損益計算書項目は、当該営業収益又は営業費用勘定に含めて処理しております。
なお、収益及び費用の認識基準としては発生基準によっております。
2014/08/07 11:15- #3 事業等のリスク
(季節的変動)
年間死亡者数の発生に季節性があるため、特に12月~2月が当社グループの葬儀施行件数が相対的に多い繁忙期となります。したがって、葬儀及びその関連事業を中核事業とする当社グループでは、上期よりも下期の営業収益が多くなっております。
また、この繁忙期(とりわけ1月~2月)はインフルエンザの罹患者の発生が多くなる時期でもありますので、その年のインフルエンザ流行の程度によって、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
2014/08/07 11:15- #4 業績等の概要
このような環境のもと、当社グループでは、葬儀に関わる商品・サービスの付加価値の向上、新規会館の出店継続(当連結会計年度は3ヶ店開設)、葬儀セミナーや事前相談体制の強化、葬儀後の各種サービスの拡充等により、顧客価値の向上に努めました。また、グループ体制においては、新中期経営計画(平成25年4月~平成28年3月)の主要テーマである基盤整備の一環として、㈱公益社とその業務を支える機能子会社に関わる事業再編を実施しました。子会社の集約による間接コストの削減にとどまらず、さらなるサービスの向上、業務の効率化を目指すものであります。特に料理事業においては、高水準の品質管理と厳格な衛生管理に基づく食の安心安全を引き続き追求してまいります。
当連結会計年度におきましては、葬儀単価の低下を葬儀件数の増加および葬儀後の顧客サポートの強化によって補い、営業収益は前連結会計年度比増収となりました。
また、費用については、前連結会計年度に導入した転進支援制度に伴う退職給付費用が減少したものの、新規会館の出店に係る費用等が増加したことにより営業費が増加しました。一方、事業再編による適正人員の配置およびグループ会社との一体運営による部門責任者の業務分担の適正化により一般管理費は減少しました。
2014/08/07 11:15- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 営業収益
営業収益は、前連結会計年度比60百万円増収の180億62百万円(前連結会計年度比0.3%増)となりました。詳細については、本報告書「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1業績等の概要」に記載のとおりであります。
2014/08/07 11:15- #6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社では、大阪府において、賃貸用オフィスビル(土地を含む)及び賃貸用土地等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は209,405千円(賃貸収益は営業収益、賃貸費用は営業費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は200,292千円(賃貸収益は営業収益、賃貸費用は営業費に計上)、固定資産売却益は233,025千円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2014/08/07 11:15- #7 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 関係会社への営業収益 | 4,187,259千円 | 4,180,951千円 |
| 関係会社への規定損害金収入 | - | 26,649 |
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