訂正有価証券報告書-第85期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年6月25日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「会計処理基準に関する事項」に記載のとおり、重要な資産の評価基準及び評価方法、重要な減価償却資産の減価償却の方法、重要な引当金の計上基準等において、継続性・網羅性・厳格性を重視して処理計上しております。また、繰延税金資産につきましては、将来の回収可能性を十分に検討したうえで計上しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 営業収益
営業収益は、前連結会計年度比60百万円増収の180億62百万円(前連結会計年度比0.3%増)となりました。詳細については、本報告書「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1業績等の概要」に記載のとおりであります。
当連結会計年度において、「公益社 石橋会館」(大阪府池田市)、「公益社 仙川会館」(東京都調布市)、「公益社 高円寺会館」(東京都杉並区)の3会館をオープンいたしました。前連結会計年度に比べて増収となった主な要因は、㈱公益社で葬儀単価は低下したものの、新規会館の出店効果もあり葬儀件数が増加したことによるものです。
② 営業利益
営業費用については、前連結会計年度に導入した転進支援制度にともなう退職給付費用が減少し、BPR(業務の全体的見直しによりムダを省く)推進によるコスト削減効果もあり費用を抑制することが出来た一方、新規会館の出店にともなう費用のほか電気料金が増加しました。
販売費及び一般管理費については、主に人件費が減少しました。
以上より、営業利益は前連結会計年度比63百万円増益の16億38百万円となり、営業利益率は0.4ポイント改善して9.1%となりました。
③ 営業外損益及び経常利益
営業外損益については、主に支払利息が8百万円減少となり、経常利益は前連結会計年度比69百万円増益の16億21百万円となりました。
④ 特別損益及び税金等調整前当期純利益
特別損益については、主に固定資産売却益が2億23百万円増加となり、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度から2億28百万円増益の17億88百万円となりました。
⑤ 法人税等合計及び当期純利益
法人税等合計は前連結会計年度比79百万円増加し、8億34百万円となりました。
以上より、当期純利益は1億48百万円増益の9億53百万円となりました。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末における流動資産は、52億16百万円となり、前連結会計年度末比3億66百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が4億11百万円増加したためです。
固定資産は210億14百万円となり、5億81百万円減少しました。主な要因は新規開設会館への設備投資等により4億52百万円増加しましたが、減価償却費の計上により有形固定資産合計では2億93百万円減少し、さらにのれんが2億7百万円減少したためです。
この結果、総資産は262億31百万円となり、前連結会計年度末比2億14百万円減少しました。
② 負債
当連結会計年度末における流動負債は42億27百万円となり、前連結会計年度末比9億8百万円増加しました。主な要因は、借入金の返済により1年内長期借入金が2億28百万円減少し、さらに賞与引当金が1億27百万円減少した一方、固定負債からの振替えにより1年内償還予定の社債が15億円増加したためです。
固定負債は10億70百万円となり、18億52百万円減少しました。主な要因は流動負債への振替により社債が15億円減少し、さらに長期借入金が3億57百万円減少したためです。
この結果、負債合計は、52億98百万円となり、前連結会計年度末比9億43百万円減少しました。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、209億32百万円となり、前連結会計年度末比7億28百万円増加しました。この主な要因は、配当金2億24百万円を支払った一方、当期純利益9億53百万円計上したことにより、利益剰余金が7億29百万円増加したためです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比3.4ポイント増の79.8%となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローについては、本報告書「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1業績等の概要」に記載のとおりであります。
② 財務政策
配当による株主の皆様への利益還元を重視する配当方針に基づき、連結業績や財政状況、中長期的な事業拡大のための戦略投資等を勘案し、継続的かつ安定的な配当水準維持の観点から、1株当たり年40円の配当を実施しました。その結果、連結での配当性向は23.6%となりました。
内部留保金につきましては、関西圏・首都圏における積極的な新規会館建設を中心に、マーケティングやITなどの戦略的投資の原資に充て、経営基盤の強化と企業価値向上のために活用する方針であります。
当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は4億52百万円で、その主なものは「公益社 葬儀会館」の新築工事2億12百万円であります。
流動資産が3億66百万円増加しましたが、固定資産が5億81百万円減少したため、総資産は2億14百万円減少しました。また、利益剰余金が7億29百万円増加したこと等により純資産は209億32百万円となり、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末比3.4ポイント増の79.8%となりました。今後とも財務の安全性を重視しつつも、適切な有利子負債の活用によって資本コストの低減を図ります。
なお、当社は、資産効率向上の観点から余剰現預金を持たない方針であります。そのために当社は、緊急多額の資金需要に備え、取引銀行3行と総額20億円のコミットメントライン契約を締結しておりますが、同契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高はありません。
(5)経営者の問題意識と今後の方針について
限られた経営資源を、葬儀事業を基軸とした事業領域に集中することを基本方針として、経営のさらなる発展と安定をめざしてまいります。
当面の個別具体的な問題意識については、「3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。