四半期報告書-第86期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を続けています。個人消費が、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により耐久財を中心に一部減少しているものの、雇用・所得環境が改善するもとで底堅く推移しています。さらに、企業収益が改善するなかで設備投資が緩やかに増加したうえ、公共投資も高水準で推移したことによるものです。
葬祭市場においては、社会構造の変化に伴い、消費者の価値観やニーズも急激に変化しつつあり、葬儀の小型化傾向にとどまらず、簡素化した新しい葬儀スタイルの出現や価格のパッケージ化の影響もあり、単価の下落傾向が続いています。
また、長期にわたる安定的な需要が見込まれているため、新規会館の出店を伴う既存業者と新規参入業者との顧客獲得競争に加えて、インターネットによる葬儀紹介業者および会員組織へのサービス提供会社の葬儀業界への参入もあり、競争は激しさを増しています。
このような環境のもと、当社グループでは葬儀に関わる商品・サービスの付加価値の向上、事前相談体制の強化、葬儀後の各種サービスの拡充による収益の継続的向上に取り組んでいます。
その結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は45億10百万円(前年同四半期[以下、前年同期]比8.8%増)、営業利益は4億99百万円(前年同期比169.1%増)、経常利益は4億97百万円(前年同期比170.0%増)、四半期純利益は2億84百万円(前年同期比25.4%増)と増収増益となりました。
セグメントの業績は次の通りです。
① 公益社グループ
公益社グループの中核会社である㈱公益社においては、葬儀件数が前年同期比6.9%増加し、葬儀単価も前年同期比7.0%上昇した結果、葬儀請負収入は前年同期比14.4%の増収となりました。
葬儀件数の高い増加率の主な要因は、首都圏の件数が30.0%増加したことです。また、葬儀単価上昇の要因は、大規模葬儀(金額500万円超)の単価が関西圏・首都圏あわせて前年同期比19.8%上昇したことです。
葬儀に付随する販売やサービス提供においては、首都圏での返礼品販売収入が大幅に伸張し、仏壇仏具販売収入の減収分を補い増収となりました。首都圏において香典辞退率が改善したことに加えて、顧客ニーズに対応した商品の提案力向上が、返礼品販売収入の増加に寄与したと考えられます。
この結果、当セグメントの売上高は38億48百万円(前年同期比11.6%増)となり、セグメント利益は3億16百万円(前年同期は7百万円の損失)となりました。
② 葬仙グループ
葬仙グループの㈱葬仙においては、前年に閉店した大東ホール(島根県雲南市)の影響により葬儀件数は前年同期比2.5%減少し、葬儀単価も0.9%低下したため減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は3億31百万円(前年同期比3.5%減)となり、セグメント損益は10百万円の損失(前年同期は1百万円の損失)となりました。
③ タルイグループ
タルイグループの㈱タルイにおいては、市営葬儀や他社との競争激化および葬儀の小型化傾向のなか、葬儀件数は前年同期比4.4%減少し、葬儀単価も5.2%低下したため減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は2億54百万円(前年同期比8.4%減)となり、セグメント利益は9百万円(前年同期比56.1%減)となりました。
④ 持株会社グループ
持株会社グループの燦ホールディングス㈱においては、グループ会社からの配当金収入と業務受託収入が減少したことにより減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は13億60百万円(前年同期比14.0%減)となり、セグメント利益は6億34百万円(前年同期比23.0%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、その判断は最終的には株主の皆様の意思に基づき行なわれるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的、態様等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社では企業価値の確保・向上に努めておりますが、特に、当社の企業価値は、①事業に携わる人材、②立地や内部設備面で利便性の高い葬祭専用施設、③葬祭サービスの主要構成部分(車両運行、生花、料理、サービススタッフ、返礼品・仏壇等)の調達力、④長年の施行経験に基づく運営ノウハウ、及び⑤企業の担当部門との人的な信頼関係や「社葬セミナー」等の企画運営力などからなると考えております。その中で最も大切なものは「人」そのものであり、これこそが企業価値の主要な源泉と認識しております。
当社株式の大量買付を行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
② 基本方針実現のための取組みの具体的な内容
ア 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、当社の企業価値を向上し、上記基本方針を実現するため、従来から葬祭サービスの質の向上に飽くことのない取組みを続けてまいりました。具体例として、≪エンバーミング(遺体衛生保全)≫による新たな顧客満足の創造、葬祭ディレクター養成のための研修プログラムや独自の資格認定制度であるスペシャリスト制度等の≪人材育成システム≫の構築を挙げることができます。
平成21年4月には、予想される社会環境及び顧客、競合の変化をふまえ、当社グループの将来あるべき姿を「10年ビジョン」として定め、同時に創業以来大切にしてきた価値観と将来への思いを結晶化し、社員の価値判断の基軸とするとともにグループの求心力の核として、経営理念(注)を再定義いたしました。
(注)経営理念とは、
「私たちは、大切な人との最後のお別れを尊厳あるかたちでお手伝いします。そして、それにとどまらず、人生のマイナスからプラスへのステップを支える最良のパートナーを目指します。」
であります。
当社グループのコア・コンピタンスすなわち、お客様のご家族の状況や要望を把握し、オーダーメイドできる知識、経験、対応力に富んだプロフェッショナル人材こそが、競合他社に対する持続的優位性であると考えており、儀式やサービスを通じて故人を尊厳あるかたちでお送りし、遺族の悲しみをケアするといった葬儀本来の役割を認識した上で、①個々のお客様に応じてカスタマイズされた「ホスピタリティサービス」を提供すること、②お客様の変化を察知し新たな葬儀スタイルを提案することが、時代の変化に対応するために求められていると考えております。
したがって、企業価値向上への取り組みとして、社員が自分の仕事にやりがいを見出し、誇りと安心感をもって働ける環境づくりが必要であると考えており、その一環として、平成24年4月に新人事制度を導入いたしました。これにより、社員の内発的動機を高め、先に述べた「ホスピタリティサービス」すなわち、個々のお客さまに応じた質の高い葬祭サービスの提供を目指してまいります。
こうした、従業員満足度の向上と顧客満足度の向上を実現することが、企業価値の向上を通じた社会への貢献であり、ひいては株主の皆様共同の利益の最大化につながるものと考えております。
新たに策定した中期経営計画(平成25年度～平成27年度)においては、引き続き理念と行動規範の浸透に取り組むとともに、前中期経営計画で未完了の基盤整備を完遂いたします。さらに、平成21年4月に策定したビジョンを見直し、従来からのコア・コンピタンスである「ホスピタリティサービス」を進化させつつ、東西の大都市圏を中心とした営業エリアの拡大やライフエンディングサービス業への進化を目指した多角化などの顧客価値の提供を中長期的に目指します。
また、企業集団の形成としては、平成16年10月1日から持株会社体制へ移行し、これまでに葬祭会社2社を完全子会社化いたしました。
今後も、社会の変化に伴う経営環境の変化に対して積極的に適応し、グループの発展をより力強いものとしていく企業集団であり続けたいと考えております。
さらに、当社は、コーポレート・ガバナンス強化・充実のため、平成10年から執行役員制度及び取締役と執行役員について業績連動報酬制度を導入し、平成13年の定時株主総会において取締役の任期を2年から1年に短縮することにより、意思決定の迅速化と経営責任の明確化を図るとともに、平成18年5月の取締役会において決定した、内部統制システム構築の基本方針の下、「燦ホールディングスグループ コンプライアンス行動規範・行動基準」を制定し、コンプライアンス委員会によりこれを周知徹底し、体制の維持・向上を図っております。そして、平成22年6月から社外取締役を選任することにより、客観的かつ専門的な視点から、取締役会の適切な意思決定、経営監督の実現を図っております。
当社は、これらのことを進めることにより、企業価値の向上に努め、基本方針の実現に邁進しております。
イ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成25年5月13日開催の取締役会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」の内容を一部改定の上、更新すること(以下改定後のプランを「本プラン」といいます。)を決議し、本プランについて株主の皆様のご意思を反映すべく、第84期定時株主総会において本プランについての当社株主の皆様のご承認をいただきました。
本プランは、当社の株券等に対する買付もしくはこれに類似する行為又はその提案(当社取締役会が友好と認めるものを除き、以下「買付等」といいます。)が行われる場合に、買付等を行う者(以下「買付者等」といいます。)に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉を行うこと等を可能とし、また、上記方針に反し当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止することにより当社の企業価値・株主共同の利益を確保、向上させることを目的としております。
本プランは、買付等のうち、a.当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付等、又はb.当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付けを対象とします。当社は、当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、本プランに規定する手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した意向表明書の提出を求め、さらに買付内容等の検討に必要な情報の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報や当社取締役会からの意見や根拠資料、代替案(もしあれば)等が、独立社外者から構成される独立委員会に提供され、その判断を経るものとします。独立委員会は、外部専門家等の助言を独自に得たうえ、買付内容の検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との協議・交渉、株主の皆様に対する情報開示等を行います。
独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、その他買付者等の買付等の内容の検討の結果、当該買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合等、本プランに定める要件に該当し、新株予約権の無償割当て等を実施することが相当であると判断した場合には、独立委員会規則に従い、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当て等を実施することを勧告します。また、予め当該実施に関して株主総会の承認を得るべき旨の勧告することもできるものとします。
この新株予約権には、買付者等による権利行使が認められないという行使条件、及び当社が買付者等以外の者から当社株式等と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されており、当該買付者等以外の株主の皆様は、原則として、新株予約権1個あたり1円を下限として当社株式の1株の時価の2分の1の金額を上限とする金額の範囲内で当社取締役会が別途定める価額を払い込むことにより、新株予約権1個につき1株の当社普通株式を取得することができます。
当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当て等の実施もしくは不実施又は株主総会招集等の決議を行うものとします。当社取締役会は、上記決議を行った場合、速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。
本プランの有効期間は、第84期定時株主総会終結の時から3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとしています。
ただし、有効期間の満了前であっても、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。
本プラン導入後であっても、新株予約権無償割当て等が実施されていない場合、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が権利行使期間内に、金銭の払込その他新株予約権行使の手続を行わないと、他の株主の皆様による新株予約権の行使により、その保有する株式が希釈化される場合があります(ただし、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、保有する当社株式1株当たりの価値の希釈化は生じますが、原則として保有する当社株式全体の価値の経済的な希釈化は生じません。)。
なお、本プランの詳細は、インターネット上の当社ウェブサイト(アドレス http://www.san-hd.co.jp/
ir/pdf/130513_0.pdf)に掲載する平成25年5月13日付プレスリリースにおいて開示されております。
③ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
②ア に記載した企業価値向上への取組み及びコーポレート・ガバナンス強化のための取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ安定的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、その内容も、前記のとおり、飽くことのない品質向上、人的及び物的資産の拡充等を含む合理的なものであり、かつ、コーポレート・ガバナンス強化・充実にも配慮された公正なものであることから、まさに当社の基本方針に沿うものであって、企業価値・株主共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
また、②イ に記載した本プランは、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みを具体化するものとして、企業価値・株主共同の利益を確保、向上させる目的をもって導入されたものであり、第84期定時株主総会において株主の皆様にもご承認いただいております。その内容も、合理的な客観的要件が設定されている上、その発動にあたっては、独立社外者によって構成される独立委員会の判断を経ることが必要とされており、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることもできることになっております。加えて発動にあたって株主総会により株主の皆様のご意思を反映することもできることになっております。また、その有効期間は第84期定時株主総会終結の時から3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとされており、その期間途中であっても当社取締役会によりいつでも廃止できるとされています。
従って、本プランは、公正性・客観性が担保されており、当社の基本方針に沿うものであって、企業価値・株主共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。