有価証券報告書-第87期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成28年6月24日)現在において当社グループが判断したものであります。
また、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「会計方針に関する事項」に記載のとおり、重要な資産の評価基準及び評価方法、重要な減価償却資産の減価償却の方法、重要な引当金の計上基準等において、継続性・網羅性・厳格性を重視して処理計上しております。また、繰延税金資産につきましては、将来の回収可能性を十分に検討したうえで計上しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 営業収益
営業収益は、前連結会計年度比72百万円増収の185億9百万円(前連結会計年度比0.4%増)となりました。詳細については、本報告書「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1業績等の概要」に記載のとおりであります。
前連結会計年度に比べて増収となった主な要因は、㈱公益社の大規模葬儀(金額5百万円超の葬儀と定義)が件数、単価ともに伸長したこと、また、㈱公益社の首都圏および㈱タルイが一般葬儀の件数を伸ばしたことによります。
② 営業利益
営業費用については、主にBPR(全体最適を実現するための業務プロセスおよび役割分担・組織体制の見直し)を継続したことにより人件費が減少した一方、集客チャネルの開発などに関わる広告宣伝費等や新規会館建設および既存会館リニューアルに伴う減価償却費等が増加しました。
販売費及び一般管理費については、主にのれん償却額が減少しました。
この結果、営業利益は前連結会計年度比2億79百万円減益の17億39百万円となり、営業利益率は9.4%となりました。
③ 営業外損益及び経常利益
営業外損益については、前連結会計年度とほぼ同額となり、経常利益は前連結会計年度比2億79百万円減益の17億42百万円となりました。
④ 特別損益及び税金等調整前当期純利益
特別損益については、大阪府貨物運送厚生年金基金の解散に伴う損失見込額を厚生年金基金解散損失引当金繰入額として6億90百万円、「公益社 枚方会館」の新築リニューアルの意思決定に伴う減損損失33百万円、㈱葬仙の葬儀会館に係る減損損失85百万円を中心に特別損失8億92百万円を計上いたしました。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比10億26百万円減益の8億50百万円となりました。
⑤ 法人税等合計及び親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等合計は前連結会計年度比4億9百万円減少し、4億81百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は6億16百万円減益の3億68百万円となりました。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末における流動資産は、40億63百万円となり、前連結会計年度末比9億10百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が9億29百万円減少したためです。
固定資産は229億79百万円となり、前連結会計年度末比12億19百万円増加しました。主な要因はのれんが1億38百万円減少しましたが、新規会館用地等の取得で土地が6億96百万円増加し、さらに新規会館の建設および既存会館のリニューアルに係る投資により建設仮勘定が増加したことに加えて、繰延税金資産が増加したためです。
この結果、総資産は270億42百万円となり、前連結会計年度末比3億8百万円増加しました。
② 負債
当連結会計年度末における流動負債は26億50百万円となり、前連結会計年度末比3億41百万円減少しました。主な要因は、未払金が1億17百万円増加しましたが、未払法人税等および未払消費税等を合わせて4億84百万円減少したためです。
固定負債は25億55百万円となり、前連結会計年度末比5億6百万円増加しました。主な要因は、長期借入金が1億28百万円減少しましたが、厚生年金基金解散損失引当金を6億90百万円計上したためです。
この結果、負債合計は、52億5百万円となり、前連結会計年度末比1億65百万円増加しました。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は218億37百万円となり、前連結会計年度末比1億43百万円増加しました。主な要因は、配当金2億24百万円を支払った一方、親会社株主に帰属する当期純利益3億68百万円計上したことにより、利益剰余金が1億43百万円増加したためです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.3ポイント減の80.8%となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローについては、本報告書「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1業績等の概要」に記載のとおりであります。
② 財務政策
株主の皆様への利益還元を重視し、連結業績および資金の状況、中長期的な成長投資のための内部留保の確保、および財務の健全性等を総合的に勘案の上、配当を実施するとの方針に基づき、当期純利益の大幅な減益にもかかわらず、1株当たり年40円の配当を維持いたしました。その結果、連結での配当性向は61.0%となりました。
内部留保金につきましては、関西圏・首都圏における積極的な新規会館建設を中心に、マーケティングやITなどの戦略的投資の原資に充て、経営基盤の強化と企業価値向上のために活用する方針であります。
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は24億36百万円で、その主なものは㈱公益社の葬儀会館の出店用地等の取得、既存会館の新築リニューアル工事および燦ホールディングスグループ大阪本社ビルの改修工事による16億99百万円であります。
なお、主として、大阪府貨物運送厚生年金基金の解散に伴う損失見込額6億90百万円を固定負債および特別損失に計上した影響により、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末比0.3ポイント減の80.8%となりました。
今後とも財務の安全性を重視しつつ、適切な有利子負債の活用によって資本コストの低減を図ります。
なお、当社は、資産効率向上の観点から余剰現預金を持たない方針であります。そのために当社は、緊急多額の資金需要に備え、取引銀行3行と総額10億円のコミットメントライン契約を締結しておりますが、同契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高はありません。
(5)経営者の問題意識と今後の方針について
限りある経営資源を、葬儀を基軸とした事業領域に集中することを基本方針として、安定的かつ継続的な営業収益および利益の成長をめざしてまいります。
当面の個別具体的な問題意識については、「3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。