#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
売上高経常利益率10%以上を目指すとともに、総資本事業利益率(ROA)6.6%以上の達成を目指します。(事業利益=営業利益+営業外収益)
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 費用については、営業収益の増加に伴い直接費が増加したほか、新規出店(新築リニューアルを含む)に伴う人件費や広告宣伝費、地代家賃などが増加しました。このため営業費用が前期比5.2%増加しました。販売費及び一般管理費は、前期に計上したのれん償却額69百万円がなくなった影響により、前期比3.1%減少しました。
営業外収益については、前期に計上した移転損失引当金戻入益60百万円(新築リニューアルに伴う旧会館の解体撤去費用の見積り金額の変更によるもの)の計上がなくなりました。
特別損益については、平成30年3月「公益社岸和田会館」(大阪府岸和田市)の運用変更――同会館の「別館」に改修工事を施すとともに、「本館」にあった機能を別館敷地内に移転、「本館」はその後解体する――の意思決定を行い、これに伴い固定資産に係る減損損失1億86百万円を計上しました。
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#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (損益計算書)
前事業年度において、営業外収益の「雑収入」に含めていた「保険事務手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「雑収入」に表示していた2,998千円は、「保険事務手数料」1,082千円、「雑収入」1,916千円として組み替えております。
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#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (表示方法の変更)
前連結会計年度において、営業外収益の「雑収入」に含めていた「社宅金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「雑収入」に表示していた26,713千円は、「社宅金収入」3,869千円、「雑収入」22,843千円として組み替えております。
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