- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
信託銀行から送付されてくる決算報告書に基づき、貸借対照表項目は「不動産信託受益権」勘定として
処理し、損益計算書項目は当該営業収益又は営業費用勘定に含めて処理しております。
5 消費税等の会計処理の方法
2018/06/27 9:12- #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
地信託の会計処理の方法
信託銀行から送付されてくる決算報告書に基づき、貸借対照表項目は「不動産信託受益権」勘定として処理し、損益計算書項目は、当該営業収益又は営業費用勘定に含めて処理しております。
② 消費税等の会計処理の方法
2018/06/27 9:12- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当期においては、グループの全葬儀施行件数が、㈱公益社を中心に前連結会計年度(以下、前期)と比べて9.1%伸長したため、葬儀施行収入は前期比8.6%の増収となりました。
費用については、営業収益の増加に伴い直接費が増加したほか、新規出店(新築リニューアルを含む)に伴う人件費や広告宣伝費、地代家賃などが増加しました。このため営業費用が前期比5.2%増加しました。販売費及び一般管理費は、前期に計上したのれん償却額69百万円がなくなった影響により、前期比3.1%減少しました。
営業外収益については、前期に計上した移転損失引当金戻入益60百万円(新築リニューアルに伴う旧会館の解体撤去費用の見積り金額の変更によるもの)の計上がなくなりました。
2018/06/27 9:12- #4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社では、大阪府その他の地域において、賃貸用オフィスビル(土地を含む)及び賃貸用土地等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は175,376千円(賃貸収益は営業収益、賃貸費用は営業費用に計上)、固定資産除却損は466千円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は220,082千円(賃貸収益は営業収益、賃貸費用は営業費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2018/06/27 9:12- #5 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 営業収益 | 4,569,404千円 | 4,386,052千円 |
| 営業費用営業取引以外の取引高 | 13,5849,842 | 13,0169,642 |
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