営業収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
営業収益(千円)	4,936,327	10,023,174	15,302,770	20,766,984
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	699,880	1,595,404	2,376,261	3,018,913

2019/06/26 9:04

#2 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

地信託の会計処理の方法
信託銀行から送付されてくる決算報告書に基づき、貸借対照表項目は「不動産信託受益権」勘定として
処理し、損益計算書項目は当該営業収益または営業費用勘定に含めて処理しております。
5 消費税等の会計処理の方法
税抜き方式によっております。
6 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。2019/06/26 9:04

#3 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

地信託の会計処理の方法
信託銀行から送付されてくる決算報告書に基づき、貸借対照表項目は「不動産信託受益権」勘定として処理し、損益計算書項目は、当該営業収益または営業費用勘定に含めて処理しております。
② 消費税等の会計処理の方法
税抜き方式によっております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。2019/06/26 9:04

#4 事業等のリスク

(季節的変動)
年間死亡者数の発生に季節性があるため、特に12月～2月が当社グループの葬儀施行件数が相対的に多い繁忙期となります。したがって、葬儀およびその関連事業を中核事業とする当社グループでは、上期よりも下期の営業収益が多くなっております。
また、この繁忙期(とりわけ1月～2月)はインフルエンザの罹患者の発生が多くなる時期でもありますので、その年のインフルエンザ流行の程度によって、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

2019/06/26 9:04

#5 役員の報酬等

代表取締役の賞与は会社業績、その他の役員の賞与は会社業績と役員個人業績を適切な比率でウエイト付けをして、達成率を確定しています。
会社業績は連結営業収益、連結営業利益、その他の経営指標の総合達成率により求めることとし、個人業績はMBO(目標管理制度)の達成率としています。
なお、社外取締役および監査役については、当社における役割を勘案し、賞与の支給対象外としています。

2019/06/26 9:04

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当期においては、グループの全葬儀施行件数が、㈱公益社を中心に前連結会計年度(以下、前期)と比べて伸長したことに加え、提案力向上の諸施策により葬儀施行単価も上昇したため、葬儀施行収入が前期比3.5%の増収となりました。葬儀に付随する販売やサービス提供による収入も各社総じて好調で、グループ全体として増収となりました。
費用については、前期に発生した「公益社 枚方会館」のリニューアルオープンに伴う減価償却費や消耗備品費の計上がなくなる一方、営業収益の増加に伴う直接費の増加、人員増を背景とした人件費の増加のほか、広告宣伝費や地代家賃も増加したため、営業費用は前期比2.4%増加しました。販売費及び一般管理費は、求人・採用経費の増加や役員および従業員に対するインセンティブ報酬制度の設計に係るコンサルティングフィーの発生等により前期比1.7%増加しました。
なお、昨夏の自然災害(大阪北部地震および台風20号・21号)に関する受取保険金43百万円を営業外収益に、被害に対する補修工事等の災害損失43百万円を営業外費用に、それぞれ計上しました。さらに、営業外収益には厚生年金基金の特例解散に伴う負担額の確定に伴い、厚生年金基金解散損失引当金戻入額21百万円を計上しました。

2019/06/26 9:04

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、大阪府その他地域において、賃貸用オフィスビル(土地を含む)および賃貸用土地等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は220,082千円(賃貸収益は営業収益、賃貸費用は営業費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は233,000千円(賃貸収益は営業収益、賃貸費用は営業費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

2019/06/26 9:04

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 土地信託の会計処理の方法
信託銀行から送付されてくる決算報告書に基づき、貸借対照表項目は「不動産信託受益権」勘定として処理し、損益計算書項目は、当該営業収益または営業費用勘定に含めて処理しております。
② 消費税等の会計処理の方法

2019/06/26 9:04

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

信託銀行から送付されてくる決算報告書に基づき、貸借対照表項目は「不動産信託受益権」勘定として
処理し、損益計算書項目は当該営業収益または営業費用勘定に含めて処理しております。
5 消費税等の会計処理の方法

2019/06/26 9:04

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当事業年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
営業収益	4,386,052千円	4,688,353千円
営業費用営業取引以外の取引高	13,0169,642	12,8138,972

2019/06/26 9:04