構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(平成30年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	664,000	402,699	261,300
合計	664,000	402,699	261,300

(単位:千円)

	当連結会計年度(平成31年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	664,000	432,449	231,550
合計	664,000	432,449	231,550

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物 18～50年
構築物 10～20年
機械及び装置 7～15年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
定額法2019/06/26 9:04

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
建物及び構築物	2,298千円	3,799千円
機械装置及び運搬具工具、器具及び備品	176249	0463

2019/06/26 9:04

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

場所	用途	種類
大阪府岸和田市	葬儀会館	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産、解体費用

当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
大阪府岸和田市の資産グループについては、「公益社 岸和田会館」の本館建物を平成30年3月に解体の意思決定をしたことにより、回収可能性が著しく低下したため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額および解体費用を減損損失(186,785千円)として特別損失に計上しております。

2019/06/26 9:04

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当期末における流動資産は66億50百万円となり、前期末比9億51百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が8億29百万円、未収還付法人税等が74百万円増加したためです。
固定資産は246億76百万円となり、前期末比2億14百万円増加しました。これは主に、新規会館の開設に伴い建物及び構築物が5億33百万円増加するなど、有形固定資産が4億73百万円増加する一方、繰延税金資産が2億89百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は313億26百万円となり、前期末比11億65百万円増加しました。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

2019/06/26 9:04

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

2019/06/26 9:04

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 3～15年
工具、器具及び備品 3～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
定額法2019/06/26 9:04