#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
売上高営業利益率13%台を維持するとともに、総資本事業利益率(ROA)8.5%以上の達成を目指します。(事業利益=営業利益+営業外収益)
2020/06/25 9:01
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: なお、現預金(資金)の増加要因については、次項に記載いたします。
(注)事業利益=営業利益+営業外収益
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
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#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (表示方法の変更)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「社宅金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた16,689千円は、「社宅金収入」3,728千円、「雑収入」12,961千円として組み替えております。
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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: なお、当社および2社を除く連結子会社は大阪府貨物運送厚生年金基金に加入しておりましたが、同厚生年金基金は2016年3月22日開催の代議員会において特例解散を決議し、2016年5月30日付で厚生労働大臣より特例解散の認可を受けた後、清算手続きを順次進めておりましたが、この度、同厚生年金基金代表清算人から「厚生年金基金解散に伴うご負担額について」の通知をうけました。
これに伴い、2016年3月期第4四半期に計上した「厚生年金基金解散損失引当金」690,837千円を取り崩し、確定額との差額21,627千円を営業外収益に計上しております。
2.確定給付制度
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