#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
売上高営業利益率13%台を維持するとともに、総資本事業利益率(ROA)8.5%以上の達成を目指します。(事業利益=営業利益+営業外収益)
2021/06/28 9:38
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このように現金及び預金の増加により総資産が増加する一方、営業利益をはじめ各利益はコロナ影響により減益となりました。その結果、達成すべき経営指標(資本効率目標)として掲げております「総資本事業利益率(注)(ROA)」については8.0%と前期より1.9ポイント低下し、中期経営計画2年目の当年度は、最終年度(2021年度)の目標値「ROA8.5%以上」を下回っております。
(注)事業利益=営業利益+営業外収益
一方、財務の状況は、総資産に占める固定資産の比率が高いものの、その固定資産は純資産によってまかなわれており、当期末において自己資本比率は88.1%と高水準です。また、流動資産の約9割を現金及び預金が占め、手元流動性比率4.1ヵ月(コロナ影響を除くため、2018年3月期～2020年3月期の営業収益の平均値に基づいて算出)であることから短期的な支払能力も高いと言えます。これらの点から、今般の新型コロナ感染症クラスの外的ショックが再び発生しても、それに耐えうる財務の健全性を有すると判断しております。
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#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
また、前連結会計年度において、営業外収益の「雑収入」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
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