- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022/06/27 10:28- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
| 前連結会計年度(2021年3月31日) |
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 |
(単位:百万円)
| 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 |
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形
固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等
- #3 事業等のリスク
当社グループでは、2020年2月中旬頃以降、新型コロナウイルスの感染拡大に起因する、①一般葬儀における参列者減少による小規模化、②社葬・お別れの会の開催の見合わせ等による業績への影響を受けています。このリスクは、当感染症に収束の目処が立つまでの間、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。2022年3月期の影響額の推計値については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」をご覧ください。
(5)固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、葬儀会館に係る有形固定資産を中心に固定資産を保有しています。経営環境や事業の状況の変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、対象資産に対する減損損失の計上により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
2022/06/27 10:28- #4 会計方針に関する事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
2022/06/27 10:28- #5 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 0百万円 | - |
2022/06/27 10:28 - #6 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 7百万円 | 15百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | - | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 0 |
| その他 | - | 4 |
| 計 | 7 | 19 |
2022/06/27 10:28 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/06/27 10:28 - #8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※3 有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
2022/06/27 10:28- #9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
2022/06/27 10:28- #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/06/27 10:28- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金負債 | | | |
| 固定資産圧縮積立金 | △91 | | △91 |
| 資産除去費用 | △68 | | △85 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 資産除去費用 | △75 | | △93 |
| 固定資産圧縮積立金 | △91 | | △91 |
| 債権債務の相殺消去に伴う貸倒引当金の調整 | △0 | | - |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
以上の結果として、当期の営業収益は200億1百万円となり、前期比6.0%の増収となりました。また、営業利益は33億76百万円と前期比32.4%の増益、経常利益は33億86百万円と前期比33.5%の増益となりました。
特別損益としては、固定資産に関して除却損19百万円、減損損失1億93百万円を特別損失として計上しました。減損損失の主な内容は「公益社 宝塚会館」を家族葬に適した規模の会館に建替える意思決定に伴うものです。
この結果、税金等調整前当期純利益は31億73百万円となり、税金費用を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は20億40百万円と前期比30.6%の増益となりました。
2022/06/27 10:28- #14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
なお、資産除去債務の総額の増減は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 期首残高 | 392百万円 | 410百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 32 | 81 |
| 時の経過による調整額 | 4 | 4 |
- #15 追加情報、連結財務諸表（連結）
当社グループでは、2020年2月中旬以降の新型コロナウイルスの感染拡大(以下、本感染症)により、主に葬儀における参列者減少に伴う小規模化によって業績への影響を受けております。本感染症が続く状況では、葬儀規模の回復は容易ではありませんが、安全と安心を確保できる葬儀のあり方を見出しつつあります。一方、飲食や介護などの対面型サービス事業では、人々の行動制限や営業時間短縮など政府、自治体の施策により、今後も業績が影響を受ける可能性があります。
本感染症は経済社会や企業活動に広範な影響を与える事象です。また、第6波のリバウンドや第7波の到来への懸念が続く中、今後わが国でも感染対策と経済社会活動の両立をはかる方向に進むものと予想されますが、本感染症そのものの収束に関しては、依然として明確な見通しは得られておりません。こうした点をふまえ、当社グループでは2023年3月期末までは業績への影響が続くとの想定のもと、固定資産に関する減損損失の認識要否および繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
なお、今後の本感染症による影響が、この想定と乖離する場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
2022/06/27 10:28- #16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 有形固定資産 | 20,871 | 21,470 |
| 無形固定資産 | 83 | 215 |
| 減損損失 | 74 | 135 |
(2).識別した項目にかかる重要な会計上の見積もりの内容に関する情報
当社は、事業を営むために会館や店舗などの資産を保有しております。
- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 有形固定資産 | 22,153 | 22,662 |
| 無形固定資産 | 155 | 218 |
| 減損損失 | 77 | 193 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積もりの内容に関する情報
当社グループは、事業を営むために会館や店舗などの資産を保有しております。
- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2022/06/27 10:28
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
