	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	254百万円	340百万円
繰延税金負債合計	△183	△186
繰延税金資産(負債)の純額	187	136

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/28 9:02

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	455百万円	286百万円
繰延税金負債合計	△190	△193
繰延税金資産(負債)の純額	574	551

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/28 9:02

#3 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社グループではコロナ禍により、主に葬儀における参列者減少に伴う小規模化によって業績への影響を受けてきましたが、当連結会計年度においては葬儀施行単価に持ち直しの傾向が見られました。
当社グループは引き続き感染防止対策を徹底し、安全・安心のお別れの場の提供に努めてまいりますが、このような状況の変化をふまえ、2024年3月期における本感染症の影響は、過去3ヵ年と比べて限定的になるとの想定のもと、固定資産に関する減損損失の認識要否および繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
なお、今後の本感染症による影響が、この想定と乖離する場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

2023/06/28 9:02