有価証券報告書-第94期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	455百万円		286百万円
賞与引当金	146		177
資産除去債務	150		159
未払金	72		73
未払事業税等	75		72
減価償却超過額	41		50
未払費用	24		29
貸倒引当金	4		4
建物	4		3
その他	233		283
繰延税金資産小計	1,208		1,142
評価性引当額	△443		△397
繰延税金資産合計	765		745
繰延税金負債
資産除去費用	△93		△91
固定資産圧縮積立金	△91		△96
その他	△6		△5
繰延税金負債合計	△190		△193
繰延税金資産(負債)の純額	574		551

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.6
住民税均等割	0.6		0.4
評価性引当額の増減	1.4		△1.1
連結子会社との税率差異	2.8		2.8
その他	△0.3		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.7		32.6

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。