有価証券報告書-第89期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	138,286千円		170,749千円
未払金	40,348		82,208
未払事業税等	30,258		62,905
未払費用	22,928		27,878
移転損失引当金	5,544		-
その他	989		882
小計	238,355		344,624
評価性引当額	△3,184		△4,382
計	235,170		340,242
繰延税金負債(流動)
債権債務の相殺消去に伴う貸倒引当金の調整	△427		△417
未収還付法人税等	△3,771		△115
計	△4,198		△533
繰延税金資産(負債)の純額	230,971		339,709
繰延税金資産(固定)
減損損失	452,269		487,854
厚生年金基金解散損失引当金	237,596		236,069
資産除去債務	86,440		89,441
退職給付に係る負債	50,956		54,995
減価償却超過額	56,987		15,188
建物	5,995		5,646
貸倒引当金	6,665		5,580
その他	57,434		60,146
小計	954,345		954,922
評価性引当額	△394,429		△397,294
計	559,915		557,628
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△91,601		△91,601
資産除去費用	△54,779		△53,292
その他	△6,675		△6,759
計	△153,055		△151,653
繰延税金資産(負債)の純額	406,860		405,974

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産(流動)の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、繰延税金資産(流動)の「その他」に表示していた40,348千
円は、「未払金」40,348千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.4
住民税均等割	0.8		0.7
税額控除	△0.5		-
のれん償却額	1.1		-
評価性引当額の増減	△2.5		0.2
連結子会社との税率差異	2.6		2.7
その他	△0.1		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6		36.2