有価証券報告書-第88期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	147,248千円		138,286千円
未払事業税等	30,843		30,258
未払費用	24,409		22,928
移転損失引当金	41,253		5,544
その他	64,474		41,337
小計	308,230		238,355
評価性引当額	△17,671		△3,184
計	290,558		235,170
繰延税金負債(流動)
債権債務の相殺消去に伴う貸倒引当金の調整	△169		△427
未収還付法人税等	△1,038		△3,771
計	△1,208		△4,198
繰延税金資産(負債)の純額	289,350		230,971
繰延税金資産(固定)
減損損失	459,027		452,269
厚生年金基金解散損失引当金	237,404		237,596
資産除去債務	58,905		86,440
減価償却超過額	101,825		56,987
退職給付に係る負債	57,357		50,956
貸倒引当金	4,529		6,665
建物	6,344		5,995
移転損失引当金	9,240		-
長期未払金	7,141		-
その他	57,543		57,434
小計	999,319		954,345
評価性引当額	△430,817		△394,429
計	568,501		559,915
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△91,601		△91,601
資産除去費用	△30,054		△54,779
その他	△6,655		△6,675
計	△128,310		△153,055
繰延税金資産(負債)の純額	440,191		406,860

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4		1.4
住民税均等割	1.8		0.8
税額控除	△0.4		△0.5
のれん償却額	5.4		1.1
評価性引当額の増減	8.9		△2.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.9		-
連結子会社との税率差異	1.7		2.6
その他	0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.7		33.6

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「連結子会社との税率差異」は、法定
実効税率に対する割合を勘案し、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた1.7%は、「連結子会社との税率差異」1.7%、「その他」0.0%として組み替えております。