有価証券報告書-第90期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	487,854千円		436,088千円
賞与引当金	170,749		179,239
資産除去債務	89,441		101,033
未払金	82,208		65,844
未払費用	27,878		29,343
減価償却超過額	15,188		22,363
未払事業税等	62,905		21,957
建物	5,646		5,297
貸倒引当金	5,580		3,961
厚生年金基金解散損失引当金	236,069		-
退職給付に係る負債	54,995		-
その他	61,029		63,665
繰延税金資産小計	1,299,547		928,794
評価性引当額	△401,676		△313,872
繰延税金資産合計	897,870		614,921
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△91,601		△91,601
資産除去費用	△53,292		△59,976
債権債務の相殺消去に伴う貸倒引当金の調整	△417		△487
未収還付法人税等	△115		-
その他	△6,759		△6,782
繰延税金負債合計	△152,186		△158,847
繰延税金資産(負債)の純額	745,683		456,074

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.0
住民税均等割	0.7		0.5
税額控除	-		△1.7
評価性引当額の増減	0.2		△2.9
連結子会社との税率差異	2.7		2.7
その他	0.4		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.2		30.0