訂正有価証券報告書-第85期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	259,426千円		196,882千円
未払事業税	42,095		27,645
未払費用	40,394		31,329
移転損失引当金	-		6,764
その他	33,951		49,527
計	375,867		312,149
繰延税金負債(流動)
債権債務の相殺消去に伴う貸倒引当金の調整	△989		△405
計	△989		△405
繰延税金資産(負債)の純額	374,877		311,744
繰延税金資産(固定)
減損損失	511,433		504,864
資産除去債務	55,126		54,998
退職給付引当金	45,117		-
退職給付に係る負債	-		51,067
長期未払金	42,976		42,976
建物	15,971		15,004
貸倒引当金	8,924		8,082
その他	24,040		29,071
小計	703,590		706,065
評価性引当額	△399,118		△389,516
計	304,471		316,548
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△56,898		△106,673
資産除去費用	△33,596		△30,199
その他	△8,090		△7,405
計	△98,586		△144,278
繰延税金資産(負債)の純額	205,885		172,270

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7		2.4
住民税均等割	1.0		0.9
のれん償却額	5.0		4.4
評価性引当額	△0.3		△0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.1
その他	1.0		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.4		46.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は20,321千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。