有価証券報告書-第87期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	158,138千円		147,248千円
移転損失引当金	9,905		41,253
未払事業税等	46,790		30,843
未払費用	26,014		24,409
その他	39,969		64,474
小計	280,818		308,230
評価性引当額	△9,771		△17,671
計	271,046		290,558
繰延税金負債(流動)
債権債務の相殺消去に伴う貸倒引当金の調整	△431		△169
未収還付法人税等	△604		△1,038
計	△1,036		△1,208
繰延税金資産(負債)の純額	270,010		289,350
繰延税金資産(固定)
減損損失	457,992		459,027
厚生年金基金解散損失引当金	-		237,404
減価償却超過額	25,296		101,825
資産除去債務	58,416		58,905
退職給付に係る負債	50,682		57,357
移転損失引当金	28,037		9,240
長期未払金	38,903		7,141
建物	10,820		6,344
貸倒引当金	6,490		4,529
その他	42,499		57,543
小計	719,140		999,319
評価性引当額	△383,558		△430,817
計	335,581		568,501
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△96,545		△91,601
資産除去費用	△38,475		△30,054
その他	△6,914		△6,655
計	△141,935		△128,310
繰延税金資産(負債)の純額	193,645		440,191

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4		3.4
住民税均等割	0.8		1.8
税額控除	-		△0.4
のれん償却額	3.9		5.4
評価性引当額の増減	2.2		8.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.6		2.9
その他	1.0		1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.5		56.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は20,107千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。