有価証券報告書-第94期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	254百万円		340百万円
子会社株式	302		303
減損損失	391		232
資産除去債務	128		137
減価償却超過額	41		50
株式報酬費用	15		23
賞与引当金	12		16
未払事業税等	14		10
未払金	9		6
未払費用	2		3
その他	6		7
繰延税金資産小計	1,179		1,131
評価性引当額	△808		△807
繰延税金資産合計	370		323
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△91		△91
資産除去費用	△85		△89
その他	△6		△5
繰延税金負債合計	△183		△186
繰延税金資産(負債)の純額	187		136

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.9		△20.1
住民税均等割	0.3		0.2
評価性引当額の増減	4.7		△0.1
その他	0.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.3		11.3

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。