有価証券報告書-第89期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税等	9,119千円		18,375千円
未払金	9,944		16,061
賞与引当金	10,786		13,138
移転損失引当金	5,544		-
未払費用	2,256		2,573
計	37,650		50,147
繰延税金負債(流動)
未収還付事業税等	△3,771		-
計	△3,771		-
繰延税金資産(負債)の純額	33,878		50,147
繰延税金資産(固定)
減損損失	423,443		461,999
子会社株式	284,575		284,575
資産除去債務	60,025		62,622
厚生年金基金解散損失引当金	20,234		20,083
減価償却超過額	55,117		13,653
その他	10,226		8,642
小計	853,623		851,576
評価性引当額	△619,056		△619,056
計	234,566		232,519
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△91,601		△91,601
資産除去費用	△43,883		△43,034
その他	△6,667		△6,759
計	△142,151		△141,395
繰延税金資産(負債)の純額	92,414		91,124

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.4		△15.0
住民税均等割	0.3		0.4
評価性引当額の増減	△0.1		-
その他	0.1		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.5		17.6