有価証券報告書-第86期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	15,244千円		12,770千円
未払事業税等	19,900		11,495
減価償却超過額	11,470		-
移転損失引当金	6,764		9,905
資産除去債務	-		7,193
未払費用	3,030		2,592
その他	4,461		1,863
計	60,872		45,821
繰延税金資産(固定)
減損損失	504,864		457,992
子会社株式	153,400		260,680
長期未払金	42,976		38,903
資産除去債務	33,546		38,243
移転損失引当金	-		28,037
減価償却超過額	2,900		24,875
その他	18,579		14,844
小計	756,268		863,577
評価性引当額	△542,916		△613,287
計	213,351		250,289
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△106,673		△96,545
資産除去費用	△21,139		△30,709
その他	△7,185		△6,753
計	△134,997		△134,007
繰延税金資産(負債)の純額	78,353		116,281

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		3.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.0		△18.7
住民税均等割	0.3		0.8
評価性引当額の増減	-		17.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3		2.0
その他	△0.4		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5		40.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は15,089千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。