有価証券報告書-第96期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
子会社株式	303百万円		311百万円
減損損失	268		280
資産除去債務	152		184
貸倒引当金	142		139
減価償却超過額	56		67
未払事業税等	15		56
株式報酬費用	32		45
賞与引当金	13		16
未払金	6		8
未払費用	2		3
その他	16		18
繰延税金資産小計	1,010		1,131
評価性引当額	△609		△619
繰延税金資産合計	400		512
繰延税金負債
資産除去費用	△92		△112
固定資産圧縮積立金	△91		△94
その他	△5		△5
繰延税金負債合計	△189		△211
繰延税金資産(負債)の純額	211		300

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.8		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△25.6		△11.6
住民税均等割	0.2		0.1
評価性引当額の増減	△7.6		△0.1
その他	△0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.2		19.1

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社はグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。