有価証券報告書-第87期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
移転損失引当金	9,905千円		41,253千円
未払金	1,863		35,506
賞与引当金	12,770		12,235
未払事業税等	11,495		9,238
未払費用	2,592		2,525
資産除去債務	7,193		-
その他	-		917
小計	45,821		101,676
評価性引当額	-		△917
計	45,821		100,759
繰延税金負債(流動)
未収還付事業税等	-		△392
計	-		△392
繰延税金資産(負債)の純額	45,821		100,366
繰延税金資産(固定)
減損損失	457,992		433,905
子会社株式	260,680		284,575
減価償却超過額	24,875		99,882
資産除去債務	38,243		38,931
厚生年金基金解散損失引当金	-		20,134
移転損失引当金	28,037		9,240
長期未払金	38,903		7,141
その他	14,844		12,097
小計	863,577		905,908
評価性引当額	△613,287		△619,056
計	250,289		286,851
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△96,545		△91,601
資産除去費用	△30,709		△25,821
その他	△6,753		△6,562
計	△134,007		△123,985
繰延税金資産(負債)の純額	116,281		162,865

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産(流動)の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増
したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において、繰延税金資産(流動)の「その他」に表示していた1,863千円は、「未払金」1,863千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.7		△24.7
住民税均等割	0.8		0.6
評価性引当額の増減	17.6		4.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.0		1.8
その他	△0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.6		16.5

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12,387千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。