有価証券報告書-第88期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	12,235千円		10,786千円
未払金	35,506		9,944
未払事業税等	9,238		9,119
移転損失引当金	41,253		5,544
未払費用	2,525		2,256
その他	917		-
小計	101,676		37,650
評価性引当額	△917		-
計	100,759		37,650
繰延税金負債(流動)
未収還付事業税等	△392		△3,771
計	△392		△3,771
繰延税金資産(負債)の純額	100,366		33,878
繰延税金資産(固定)
減損損失	433,905		423,443
子会社株式	284,575		284,575
減価償却超過額	99,882		55,117
資産除去債務	38,931		60,025
厚生年金基金解散損失引当金	20,134		20,234
移転損失引当金	9,240		-
長期未払金	7,141		-
その他	12,097		10,226
小計	905,908		853,623
評価性引当額	△619,056		△619,056
計	286,851		234,566
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△91,601		△91,601
資産除去費用	△25,821		△43,883
その他	△6,562		△6,667
計	△123,985		△142,151
繰延税金資産(負債)の純額	162,865		92,414

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△24.7		△17.4
住民税均等割	0.6		0.3
評価性引当額の増減	4.4		△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8		-
その他	0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.5		14.5