有価証券報告書-第90期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産(固定)
減損損失	461,999千円		412,208千円
子会社株式	284,575		284,575
資産除去債務	62,622		73,801
減価償却超過額	13,653		19,857
賞与引当金	13,138		12,550
未払事業税等	18,375		10,744
未払金	16,061		8,947
未払費用	2,573		2,523
厚生年金基金解散損失引当金	20,083		-
その他	8,642		5,482
小計	901,723		830,692
評価性引当額	△619,056		△536,521
計	282,667		294,170
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△91,601		△91,601
資産除去費用	△43,034		△50,379
その他	△6,759		△6,782
計	△141,395		△148,763
繰延税金資産(負債)の純額	141,272		145,407

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.0		△16.1
住民税均等割	0.4		0.3
評価性引当額の増減	-		△4.3
その他	0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.6		11.1