自己株式
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- -8億6601万
- 2008年3月31日
- -8億6132万
- 2009年3月31日 -0.03%
- -8億6155万
- 2010年3月31日 -17.59%
- -10億1310万
- 2011年3月31日 ±0%
- -10億1310万
- 2012年3月31日 -0%
- -10億1314万
- 2013年3月31日 -0.01%
- -10億1328万
- 2014年3月31日 -0.01%
- -10億1334万
- 2015年3月31日 ±0%
- -10億1334万
- 2016年3月31日 -0%
- -10億1334万
- 2017年3月31日 -0.02%
- -10億1354万
- 2018年3月31日 -0.04%
- -10億1390万
- 2019年3月31日 -0.02%
- -10億1408万
- 2020年3月31日 -27.04%
- -12億8831万
- 2021年3月31日
- -12億6186万
- 2022年3月31日 -45.42%
- -18億3500万
- 2023年3月31日
- -15億9400万
個別
- 2007年3月31日
- -8億6601万
- 2008年3月31日
- -8億6132万
- 2009年3月31日 -0.03%
- -8億6155万
- 2010年3月31日 -17.59%
- -10億1310万
- 2011年3月31日 ±0%
- -10億1310万
- 2012年3月31日 -0%
- -10億1314万
- 2013年3月31日 -0.01%
- -10億1328万
- 2014年3月31日 -0.01%
- -10億1334万
- 2015年3月31日 ±0%
- -10億1334万
- 2016年3月31日 -0%
- -10億1334万
- 2017年3月31日 -0.02%
- -10億1354万
- 2018年3月31日 -0.04%
- -10億1390万
- 2019年3月31日 -0.02%
- -10億1408万
- 2020年3月31日 -27.04%
- -12億8831万
- 2021年3月31日
- -12億6186万
- 2022年3月31日 -45.42%
- -18億3500万
- 2023年3月31日
- -15億9400万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- (注)従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式を、「1株当たり四半期(当期)純利益」「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当連結会計年度133千株)。2023/06/28 9:02
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- ク.自己の株式の取得の決定機関2023/06/28 9:02
当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己の株式の取得を行うことができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。
ケ.株主総会の特別決議要件 - #3 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2023/06/28 9:02
(注)1.当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─ 消却の処分を行った取得自己株式 464,016 600,761,515 ─ ─ 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─ その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) 20,400 38,535,600 ─ ─ 保有自己株式数 1,087,322 ─ 1,197,622 ─ - #4 取締役会決議による取得の状況(連結)
- (2)【取締役会決議による取得の状況】2023/06/28 9:02
会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円) 取締役会(2022年5月12日)での決議状況(取得期間2022年5月13日~2022年10月31日) 230,000 350 当事業年度前における取得自己株式 ─ ─ 当事業年度における取得自己株式 193,500 349 残存決議株式の総数及び価額の総額 36,500 0 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 15.87 0.04 当期間における取得自己株式 ─ ─ 提出日現在の未行使割合(%) 15.87 0.04
(注)当期間における取得自己株式及び提出日現在の未行使割合には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含まれておりません。区分 株式数(株) 価額の総額(百万円) 取締役会(2023年2月13日)での決議状況(取得期間2023年2月14日~2023年7月31日) 195,000 350 当事業年度前における取得自己株式 ─ ─ 当事業年度における取得自己株式 17,900 37 残存決議株式の総数及び価額の総額 177,100 312 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 90.82 89.34 当期間における取得自己株式 110,300 247 提出日現在の未行使割合(%) 34.26 18.57 - #5 所有者別状況(連結)
- 自己株式1,087,322株は「個人その他」に10,873単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれております。
なお、自己株1,087,322株は株主名簿記載上の株式数であり、2023年3月31日現在の実質的な所有株式数と同一であります。2023/06/28 9:02 - #6 発行済株式、議決権の状況(連結)
- ①【発行済株式】2023/06/28 9:02
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が3,800株(議決権38個)含まれております。2023年3月31日現在 無議決権株式 - - - 議決権制限株式(自己株式等) - - - 議決権制限株式(その他) - - - 完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) - - 普通株式 1,087,300 - #7 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項2023/06/28 9:02
(注)1.普通株式の発行済株式総数の減少464,016株は、2023年2月13日開催の取締役会決議において会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却による減少であります。当連結会計年度期首株式数(株) 当連結会計年度増加株式数(株) 当連結会計年度減少株式数(株) 当連結会計年度末株式数(株) 合計 12,164,016 - 464,016 11,700,000 自己株式 普通株式(注)2.3.4. 1,495,038 211,400 485,716 1,220,722 - #8 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)1.2019年8月22日開催の取締役会決議に基づき、2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は6,082,008株増加しております。
2.2023年2月13日開催の取締役会決議に基づき、2023年2月28日付で自己株式の消却を行っており、発行済株式総数は、464,016株減少しております。2023/06/28 9:02 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (純資産)2023/06/28 9:02
当期末における純資産合計は316億15百万円となり、前期末比19億85百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益27億83百万円を計上し、剰余金の配当4億50百万円を支払うこと等により利益剰余金が17億50百万円増加したこと、ならびに当期中に自己株式を3億87百万円取得したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前期末比0.2ポイント低下し、87.3%となりました。 - #10 自己株式等(連結)
- 自己株式等】2023/06/28 9:02
- #11 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (2)信託に残存する自社の株式2023/06/28 9:02
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度においては、147百万円、134千株であり、当連結会計年度においては、146百万円、133千株であります。 - #12 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。2023/06/28 9:02
3.従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式を、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度134千株、当連結会計年度133千株)。
4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。