訂正有価証券報告書-第85期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4)移転損失引当金
連結子会社の本部機能の移転等に伴う損失に備えて、損失見込額を計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の転進支援金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額に過去の実績により合理的に算定した利用見込率を乗じた金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4)移転損失引当金
連結子会社の本部機能の移転等に伴う損失に備えて、損失見込額を計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の転進支援金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額に過去の実績により合理的に算定した利用見込率を乗じた金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。